軽減税率は中立なのか？公平なのか？

こんにちは。やまもと社長です。消費税の増税で話題になっているのが、軽減税率。飲食店の店内で食べると１０％だけれど、持ち帰りで頼むと８％になるというような「特定の財・サービスの減税」のことを言います。

一般的に、消費税が増税されると消費が落ち込むのは意味がわかりますよね。だからこそ消費を落ち込ませないように、低所得者も高所得者も全員が使用するような生活必需品に関しては軽減税率が適用されています。

租税の原則「公平」「中立」

前回の消費税の記事「消費税は中立か？公平か？」で解説をしておりますが、租税を評価するときには「公平性」「中立性」この２つ観点から評価をしなければなりません。

今回の消費税増税が良いのか悪いのかを判断するには、重要な指標になりそうですね。

中立性：租税の存在で家計や企業の経済行動に非効率な変化を生じさせない
公平性：垂直的に公平なのか？水平的に公平なのか？

出典『消費増税は本当に必要なのか』

現行の軽減税率は中立ではない

現在の軽減税率は、贅沢品や嗜好品などではなく生活必需品に適用されています。では、この施策は中立なのでしょうか？公平なのでしょうか？

中立とは、「租税の存在で家計や企業の経済活動に非効率な変化を生じさせない」という原則でした。

しかし！

今の軽減税率では、『８％のままの生活必需品は買うけれど１０％に引き上げられた贅沢品などは買わない』という動きになってしまいます。つまり、中立ではありません。

したがって、中立性を保つためには『生活必需品に対して高い税率を課して、贅沢品には低いままの税率を課す』ことが必要になってきます。

生活必需品は、名前の通り必需品ですから消費を必ずしなければならない商品です。１０％に上げたからといって消費されなくなることはありません。

しかし、贅沢品は１０％に上がってしまうと必然的に消費を控えることになります。だから、中立を保つためには今の軽減税率が必要なのです。

生活必需品への軽減税率は「公平性」を重視し「中立性」を軽視している

これまで、色々な軽減税率のニュースをみてきましたが今日勉強した内容は新しい発見を与えてくれました。

生活必需品に対して標準税率を課し、贅沢品に対して軽減税率を課すことで初めて中立性は保たれると。その代わり公平性に欠ける。

逆に、生活必需品に対して軽減税率を適用すれば公平性を重視していることになるが中立性は軽視していることになる。

おそらく、中立性を重視して公平性を軽視する施策を打つと選挙には勝てないでしょう。笑　

まとめ

公平性というのは、能力説から来ています。暴動を抑えて所得の再分配をするものでしたね。だから、消費税を増税して国民の暴動を最小限に抑えるために公平性を重視した軽減税率の適用さがされたのでしょう。

しかし、一概に何が正しいのか？という評価をするときは感情で評価するのではなく客観的な情報から判断しなくてはならないと一層勉強になりました。