法人税・所得税の増税より消費税の増税に賛成

10月のビール系の販売は、12%減った

引用『日本経済新聞』

ビール大手4社の10月のビール系飲料の販売量が13日まとまった。消費増税による影響でプライベートブランド(PB)を含む市場全体は前年同月に比べて12%減ったもようだ。

引用『日本経済新聞』

かねてより議論をされていた消費税の増税が行われて、1ヶ月とちょいが経ちました。軽減税率が適用される範囲に関して、コンビニのイートインが議論に上ってのが記憶に新しいですね。

ビール系の販売は、駆け込み需要の反動で10月の売上が12%下がったそうです。下がるのは想定の範囲内でしょうが、これからの消費がどうなるのかは見ものです。

増税の前後で消費行動は変わらなかった

皆さんの消費行動に影響はありましたか?

増税前に、駆け込みで買ってしまおう!だったり、増税後には消費を控えておこう…だったり、自分の行動が変わったという人はいますかね。多分いるとは思うのですが、僕自身はあまり変わっていません。

2%ぐらい、関係なくない?と思ってしまう派です。むしろ、増税前に買わなきゃ!と思って、普段よりも多く買っているほうが家計に影響があるのではないか?と考える質です。

消費税と所得税・法人税の大きな違い

消費税は、所得が少ない人も所得が大人も一律に納税することになるので、自分の可処分所得における割合に差がでてきます。

所得が低い人にとっては、消費税の増税が家計に影響を与えますし、所得が高い人にとっては大した影響にはなりません。(実際に、人ひとりが消費する金額にはある程度の限界があるため)

政府「消費税は景気に左右されず税収が見込める」

政増大する社会保障費を補填するために税収を増やさないといけないのは、みなさんもご存知のことでしょう。じゃあ、何税を増税するのか?これは自分がどいう立場なのか?どんな主義主張があるのか?で意見がかわってきます。

政府としては、増大する社会保障費を国民全員で負担しようという意見をもっています。

社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

出典「財務省」

法人税や所得税を増税すると、特定の人に負担が偏ってしまって現役世代の負担が増えてしまうからそれは辞めようと。社会保障費の増大の原因になっている、高齢者も含めてしっかりと税を徴収していきましょう!という姿勢ですね。

選挙では、高齢者に対してできるだけ優遇する政策をうっている政府としては珍しいなと思いました。それだけ、消費税を増税しないとまずいぐらい社会保障費が増えているということだと思います。

仕事をもっと頑張りたくなる税制がベスト

僕は、「法人税や所得税を下げて、消費税を上げる」という方針に賛成です。消費税を増税することによって景気が低迷するというデータも実際にでていますが、国民個人や日本の企業の国際競争力が高くないことが原因ではないかと。

もし、個人が仕事を頑張り、企業も仕事を頑張り、GAFAなどに代表されるような人々にとって魅力的なサービスを提供するのであれば消費税の増税分のネガティブ要素をはねのけて、「買う」と思うんですよね。

理性的に「2%上がったから控えておこう」よりも、「この商品は魅力的だ!これを購入したら、私の生活や仕事が豊かになる」と思って消費行動を起こす人の方が多いと思います。

法人税を上げて、所得税を上げると「結局頑張ってもそんなに優遇されないじゃん。じゃあそこそこで良いや。」となりかねません。

1人でも多くの人が、仕事を頑張って国際競争力のある人材となり、日本の商品やサービスが世界から求められるようになると日本の経済はもっと発展していくのではないでしょうか。

日本人のほとんどが、GAFAのいずれかを利用しているのと同じように世界中で日本の商品やサービスが使われるようになると良いですよね。

僕は商品開発などはできないので、日本にある魅力的な商品を海外の人に届ける面において社会に貢献していきます。

それでは!

Outgrow Japan株式会社
代表取締役 山本周平


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