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トランプ米政権の通商協議が本格化、「ディール」鮮明 高官発言を読み解き
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領が自動車への追加関税を検討するなか、米政権は欧州連合(EU)に加え、車の主な貿易相手国であるメキシコやカナダ、日本との通商協議も本格化させる。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が26日に再開したほか、日米協議も8月に始まる見通しだ。米政権の姿勢を26日の政府高官の発言から探った。
調べた情報
-米中貿易戦争とは?
米国第一主義を掲げるトランプ大統領が、米国の貿易赤字の半分を占める中国からのアルミニウム・鉄鋼に対して高関税をかけた。それに対して中国も報復関税課したというもの。アメリカは中国の知的財産権の侵害を理由にしている。
-なぜ貿易戦争が起こったのか?
トランプ氏が大統領に就任して以来、彼は「貿易赤字」を問題視してきた。貿易赤字というのは、輸出金額よりも輸入金額が多くなっている状態のことである。アメリカが中国に対して輸出してお金をもらう金額よりも、アメリカが中国から輸入をしてお金を払う金額の方が高いのだ。そのことに対してトランプ氏は、中国に対して「不当な赤字だ」とし知的財産権の侵害を理由に高関税をかけた。
-貿易赤字は悪いことなのか?
ではなぜ貿易赤字が起きているのか?「GDPが世界第1位であるアメリカが赤字」という状態がいまいちつかめなかったのだが調べてみると「経済成長が好調である」ことが原因にあることがわかった。アメリカの経済は現在好調で、成長している。そしてそんなアメリカ経済を支えているのが、個人消費だ。個人の消費が盛んで、アメリカ国内の需要が高まっているのにたいし、アメリカ国内の製品や産業だけでは供給が追いつかない。そのため、海外から輸入をして(主に中国)国民に供給をしているのである。したがって、経済が好調であるからこそ貿易赤字が発生してしまうのだ。
-貿易摩擦が米国内に与える影響は?
中国が課した報復関税の対象として、大豆がある。過去10年間でアメリカから中国に輸出した大豆の量は10倍に膨れ上がっていることから、大豆農家は中国に依存していることが分かる。しかし、今回の貿易摩擦の影響で大きな被害を被っているためアメリカ政府は大豆農家を始めとした農家への救援金として1兆3000億円の予算を確保した。これは、11月に控える中間選挙へに向けての施策でもあるだろう。
自分だけが気づいた問題点や急所
トランプ氏はこれまでも、無理な要求を最初に相手に伝えて、相手との妥協点を探って取引をするという交渉手段を用いてきた。今回の貿易戦争に関しても、本当に貿易摩擦を改善したいと考えているのではなく(経済が好調であれば、貿易赤字は免れない)、米国にとって有利な何かしらの取引を交わしたいと考えているのだろう。
貿易戦争の相手である中国側は、「目には目を歯には歯を」のような報復関税ではなくトランプ氏の着地したい取引がどこなのかを世界情勢の中から読み取ることが大事になってくる。→(その具体的な着地点がどこなのか?までは、わからない。)
『米、農家救済に最大1.3兆円 貿易摩擦の痛み軽減』
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