ニュース概要
厚生労働省は2019年４月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。
調べた情報
【働き方改革とは？】
背景：人口減少に伴う労働者不足
目的：①働き手を増やす②出生率の上昇③労働生産性の向上
内容：３つの柱
１）長時間労働の解消—————-法改正による時間外労働の上限規制の導入
２）非正規と正規の格差是正——–同一労働同一賃金
３）高齢者の就労促進—————-継続雇用延長・定年延長の支援・高齢者のマッチング支援
【なぜ盛んになったのか？】
２つの事件がきっかけ：電通社員の自殺＋ＮＨＫ社員の過労死→長時間労働が原因では？と政府
【争点】
■政府が推進する裁量労働制が、長時間労働の温床になっているのでは？
【裁量労働制とは】
裁量が与えられる一定の業務に携わる労働者について、実際に働いた時間に関わらず、一定の時間働いたとみなして賃金を支払う制度のこと。
自分だけが気づいた問題点
１）過労死の原因が長時間労働であると結び付けられている点
２）裁量労働制が長時間労働を助長しているのでは？という議論
日本人が長時間労働をしてしまうのは、雇用形態が
①企業が総合職として人を採用する
②企業は総合職として採用してから人に仕事をつける
③企業は利益を追求するため、最少人数で利益の最大化を狙う
④結果、労働時間が長くなる
という流れだからではないだろうか？労働市場において、売買されているのは人材であり業務ではない。総合職として採用して、人に仕事をつけるという仕組みが問題だと考える。
自分だったらこうするという提案
採用の時点で、企業がその人材に求めている業務と賃金を提示する。企業は、契約内容以上の業務（労働時間ではない）を依頼したければ、賃金を上乗せする。時間ではなく、達成した仕事に対して報酬を支払う業務委託のような形式である。そのため、労働者が短い労働時間を求めるならば、「労働時間がそれほど必要のない業務＝同時に給料も低い」を選択することができる。
２０万円〜２５万円：営業
２５万円〜３０万円：営業＋マネジメント
３０万円〜３５万円：営業＋マネジメント＋ウェブマーケティング
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