ニュース概要
人事院は10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れた。60歳以上の給与は60歳前の７割程度に減らす。公務員の定年延長を進めることで、民間企業にも定年の延長を促す。2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円（0.16％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き上げることも勧告した。
調べた情報
【勧告した人事院とは何？】
国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関
【なぜ国家公務員の給料が上がるのか】
●月給やボーナスを上げる勧告は５年連続
●勧告は、民間と国家公務員の給料を揃えるのが目的
●勧告の基準となる民間給与実態調査で民間の水準が国家公務員を上回ったため、引き上げ勧告となった
●勧告通りに上げると国家公務員で約360億円、地方公務員で約790億円の予算が19年度に必要になる
【定年が６０歳から６５歳に引き上げられる背景】
●国家公務員の人材不足（若手が不足している）
●６５歳まで働ける再任用制度の人数はこの５年で２倍に伸びている
●世界的にみると、日本の公務員の数は少なく給料が高い
自分だけが気づいた問題点
公務員の給料を上げる基準が、「民間と比べて民間のほうが給料が高いから」であることが問題である。勧告通りに給与を上げれば、国家公務員と地方公務員合わせて１１５０億円ほどの税金が使われることになる。人事院による勧告で、給与が上げられる仕組みを改善しなければならない。
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