ニュース概要
自民党総裁選に向けた憲法改正論争がどうにも内向きだ。首相の安倍晋三は、挑戦者で元幹事長の石破茂を完膚なきまでに打ち負かすことを重視。あえて総裁選で争点化し、勝って秋の臨時国会に党独自の改憲案を提出したい、と前のめりだ。粘りたい石破は、保守色が強すぎて棚上げされた2012年党改憲草案の「古証文」を引っ張り出してきて対抗する。どちらも幅広い政党間合意の形成をどう探るか、という視点が抜け落ちている。
このニュース記事の目的
自民党総裁選の争点の１つとして憲法改正が挙げられている。もし憲法改正を本当にするのであれば、国会の発議の後に国民投票が行われるが、現在の知識量では判断することができない。したがって、自分の立場として憲法改正をすべきなのか否かを明らかにする。憲法改正に関しては、４テーマが論点に挙がっているが、今回は憲法９条に関して。
調べた情報
【なぜ論争が起きているのか？】
憲法９条に記載されていることと、現実が見合っていないため時代にあった憲法に変えようという論争。９条２項を載せたまま追加で改正をするのか、２項を消して自衛隊の定義を明記するのかということも論点である。
【憲法９条の内容と論点】
一項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、※1武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の※2戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
※１：永久に追放するとあり、自分たちが攻められたとしても戦争をしないと言っているようにも解釈できる。
※２：自衛隊は必要最低限の「実力」であり他国を攻撃するための「戦力」ではないとこれまでの政府見解
【集団的自衛権に関して】
＜デメリット＞
●同盟国（アメリカ）が他国から攻撃されたときに、戦争に参加する可能性があるということ。（アメリカが始めた戦争には適用されない。）
●アメリカから要請があっても集団的自衛権を行使しない、という選択肢もある。
＜メリット＞
●外交カードに使える
●日本が他国から攻められたときに、他国が集団的自衛権を使って守ってくれる
＜背景＞
●日米安全保障条約で、有事の際にアメリカが日本を守るとしている。合わせて、日本国憲法もアメリカが作った。そうすることで、アメリカが手のひらで操りやすいのようにしたのではないか？という意見もある。
自分だけが気づいた問題点・重要なポイント
日本は同盟国（アメリカ）が困っても助けに行きませんが、僕らの国が困ったら助けに来てください という主張は問題だろう。集団的自衛権を認め、自衛隊の活動を明記する必要があるのではないだろうか。
憲法９条改正に対する自分の立場
憲法９条は、改正すべきだ。戦力なのか、実力なのかといった人によって解釈がかわるものではなく客観的な定義付けをする。
例）自衛隊は、個別的自衛権と集団的自衛権をもった国防軍である。自国から戦争を始めることは禁止する。
コメントを残す