【ニュース #32】米、資金拠出を全面停止　国連のパレスチナ支援機関

ニュース概要

米、資金拠出を全面停止　国連のパレスチナ支援機関 

【ニューヨーク＝高橋里奈】米国務省は31日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を全面的に停止すると発表した。米国はＵＮＲＷＡへの最大の資金拠出国だが、親イスラエルのトランプ政権が１月に支援の一部を中止していた。資金拠出停止で難民の生活環境が悪化し、パレスチナやイスラム諸国の反発を招く可能性が高い。

このニュース記事の目的

よく耳にするパレスチナ問題。歴史でも習った気がするのだが、まだ理解できていないので重要なポイントがどこなのかを探る。

調べた情報

【原因はイギリス？】

第一次世界大戦のときに、ユダヤ人コミュニティの協力を仰ぎたかったイギリスは「パレスチナにユダヤ国家建設を支持する」という書簡を送った。（バルフォア宣言）その一方で、オスマン帝国から独立を考えるアラブ民族も利用すべくメッカの太守フセインに「アラブの独立支持を約束する」という書簡も送る。（フセイン・マクマホン協定）そしてさらに同盟国フランスとは、戦争終結後は分割するという協定（サイクス・ピコ協定）を秘密裏に結んだ。イギリスが相反する約束をユダヤとアラブにしたために、両民族衝突の芽となった。

【パレスチナ分割決議でアラブ側猛反発】

1947年に国連でパレスチナを分割するという決議がされた。もともと住んでいた”多数の”アラブ系民族に土地の43％を、新たにやってきた”少数の”ユダヤ系民族に土地の57％を与えるというものだった。それが原因でアラブ側は猛反発。ユダヤ人国家建設というシオニズムとアラブ民族主義がぶつかる緊張関係の中で、1948年にユダヤ側が「イスラエル」の建国を宣言した。

【日本の外務省の立場】

　我が国は，イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持している。我が国は，イスラエル及びパレスチナ自治政府双方に対して，二国家解決を可能な限り早期に実現するため，互いの信頼関係の構築に努め，交渉再開に資さない一方的行為を最大限自制し，直接交渉の前進を図るべく一層努力するよう呼びかけている。

【アメリカの立場】

●オバマ大統領時代はイスラエルの入植活動に反対をして不仲だったが、基本的にはイスラエル側
●トランプ大統領は親イスラエルの立場なので、エルサレムをイスラエルの首都とした→世界から批判

自分だけが気づいた問題点

イスラエルが入植活動を現在も続けられるように武器を常に支援している国、そして入植活動続けているイスラエルに問題である。武力を使って統制をしているが、現在パレスチナ人に武力がないだけであって、もし手に入れてしまったら中東での大きな戦争が勃発してしまうだろう。