
改正3年、進まぬ正社員化 派遣法「同じ職場は3年まで」 雇い止め増える懸念
ニュース概要
2012年の労働契約法の改正と2015年の派遣法の改正が重なる今年は2018年問題と言われている。2015年の覇権法改正で、同一の職場で派遣として働けるのは3年までと制定をされた。非正規雇用されている労働者を正規雇用(正社員登用)とすることが目的だったが、正社員にすることによるコスト増がネックとなり雇い止めが増えることが予想されている。
調べた情報
・派遣会社が派遣先に請求する紹介料が高くですすまない
・労働契約法のおかげで、5年働いたら無期雇用にしなければならない→5年で切り替える。
安定措置
1.派遣先への直接雇用の依頼→企業はよほどの人材でなければ直接雇用したくない
2.新たな派遣先の提供
3.派遣元での無期雇用→正社員化ではなく、期限がなくなるだけ。
4.その他安定雇用のための必要な措置
自分だけが気づいた問題点
労働契約法も派遣労働法も、労働者を正社員化するために制定・改正されたものであるが効果が逆である。正社員として雇うリスクを犯してまで雇ったほうが良い人材なのかどうかの意思決定を企業に促すため、企業は変わりのきく人材に対して遠慮なく雇い止めをしてしまう。
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