ニュース概要
２０１９年の消費税増税に向けて、政府は軽減税率の導入準備をしている。目的は、低所得層の負担減だ。軽減税率が適用されるのは、食料品が中心となるが外食産業には当てはまらない。コンビニのイートインスペースが外食に当たるか否かが争点になっている。
調べた情報
軽減税率：食料品や日用品など、低所得層が購入するものに適用されて負担減を目的としている
◆メリット
消費税の増税は、高所得者よりも低所得者 に負担がかかる。したがって、軽減税率を導入することで増税による負担を軽減することができる。
◆デメリット
どの品目を軽減税率に適用するかの判断が難しい。経理の処理が面倒になる。税収がへる。
自分だけが気づいた問題の中心
そもそも税収が不足しているから増税をするのに、わざわざ税収減に繋がる「軽減税率」を導入しようとしていること自体が問題である。「うちの業界、商品を軽減税率の対象にしてくれ」と言って政治家に組織票をいれるような事態も起こるだろう。コンビニのイートインスペースを対象とするか、ではなく軽減税率の導入自体を議論すべきだ。
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