ニュース概要
政府は、２０１９年の消費税増税に合わせて２％分のポイント還元を消費者に対してしようとしている。その際、ポイント還元分は政府が援助する代わりにクレジットカードの加盟店からの手数料に上限をかけようとしているため、クレジットカード会社から反発を受けている。
調べた情報
・消費増税の際に２％分のポイント還元を政府が援助する→今まで払っていなかったカード払いをしたり、新規で作る
・カード会社は反発。
・FCにもポイント還元をするが、直営店はしない→線引きができない
・加盟店の決済手数料が世界よりも高いのは、日本人がリボ払いをしないことに起因する
自分だけが気づいた問題点
カード会社が、目の前の利益（加盟店からの売上手数料）を重視して将来の利益（クレジットカード新規契約者数の増加）を軽視している点が問題。このポイント還元の取り組みはLINE PayなどのQR決済も適応されることから、反発だけして案を出さないとこれを機会に先を越される可能性もある。
メモ
クレジットカードを新規で作る人が増えれば、カード会社は嬉しいのでは？
批判だけではなくてカード普及のための提案が必要。クレジットカードを普及させるための施策を、カード会社は講じているか？
国は
・消費税増税に対策をしたい
・合わせてキャッシュレス化をすすめたい→２０２０年以降にインバウンド需要に答えるために
・なぜ中小企業だけなのか？
・キャッシュレス化が進まないのは中小企業がクレジットカード決済を導入していないから
・外国人が来た時にキャッシュレスの手段を持っていないとお金を取れる人からとれない
・日本の９０％を占める中小企業。全ての企業の４割が決済手数料の高さを理由に導入しない
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