ニュース概要
民泊の新法が２０１８年６月に施行されてから半年が経過した。しかし、制定された法律に上乗せして地方自治体が条例で規制をしているため民泊の登録物件数が伸びていない。
調べた情報
・民泊新法が施行されて6ヶ月
・新法での届け出施設：１万件（6月と比べると3.3倍）→施行前は6万件あった
・6月〜10月の稼働率：４７％〜５６％⇔シティホテルは２５００万人
・全国の空き家：８２０万戸（平成２５年調べ）
・７０歳以上の８割が自分の家を保有している
・４０００万人÷１２ヶ月＝１ヶ月に３３０万人
・オリンピック時期のみ空き家問題がでてくる
・９割の自治体で上乗せ規制あり
・新宿区は平日の住宅街での利用を禁止
自分だけが気づいた問題点
目的：外国人観光客を増やしたい
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けれど、民泊の物件数が足りない。自治体が上乗せ規制をかけているから、増えない。
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しかし、その一方で空き家は余っている
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原因：相続して保有したままで残っている（７０歳以上の８割が保有）
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原因：立ち退きの交渉が面倒、不動産との交渉が面倒など
以上から、空き家を保有している人がその空き家を賃貸（民泊等）で有効活用できるような施策を進めていくことがポイントではないだろうか。
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