否定：外国人の在留資格は緩和すべきでない（野党）
戦うフィールド：国民個人の生活
外国人労働者は事実上の移民政策である。安倍首相は「移民政策ではない」と強調するが、家族帯同可の特定技能２号の資格に関しては限りなく移民に近いといってよいだろう。では、移民政策を実施した場合の弊害はなんだろうか？
◆弊害１：日本人の平均賃金の低下に繋がる
外国人労働者の賃金は日本人と比較して安い。最低賃金が適用されるため、最低賃金以下で働かせられるのは法律違反であるが、限りなく最低賃金に近い金額で働いている。（中には、最低賃金以下の違法企業もある）そのため、必然的に同じ仕事に対する賃金水準は下がり日本人は安すぎて働くことができない。能力のある人は、引き続き雇われるかもしれないが能力のない人はドンドンと外国人に雇用を奪われてしまう。
◆弊害２：働かない移民にお金がかかる
家族が帯同しても、日本人と違って日本語が十分にできないために十分に働くことができずお金を稼ぐのが難しい。よって、社会保障に頼らざるを得なくなり外国人労働者をいれたことによる利益よりも社会保障の負担増の方が大きくなる可能性もある。
以上のように、在留資格を緩和することで移民国家に近づき問題が出てくることから、外国人の在留資格は緩和すべきでないと考える。
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