２日目（肯定）憲法改正国民投票のテレビCM量は、規制すべきだ。
理由
憲法改正は、民放連の基本姿勢でも述べられているように「国の骨格を定める重要な問題」である。その問題に関して「正確かつ多角的な情報を提供する子ことが放送事業者の当然の責務である」と民放連は主張している。表現の自由を理由に、ＣＭの量を規制しないという民放連は自らが述べた基本姿勢を崩している。
極めて重要な問題と主張しているにもかかわらず
ＣＭ量を規制しない（＝資金力がある方が多くＣＭを流すことになる）ことで
必然的に、多角的な情報ではなく一方的な情報を提供することになってしまう。
したがって、国にとって極めて重要な問題の意思決定に関係するCM量は規制をして、賛成派も反対派も同じ量にすべきだ。
◆民放連の基本姿勢
憲法改正が発議された場合には、憲法改正という国の骨格を定める重要な問 題について、視聴者に対して番組とＣＭを通じて、正確かつ多角的な情報を提供することが、放送事業者の当然の責務であることを、「基本姿勢」としてここ にあらためて確認する。
→憲法改正というものは、大きく利害関係が関わってくる。だからこそ、正確かつ多角的な情報を提供するべくCMの量を規制すべきだ。
・広告料を目当てにしている
・憲法改正 賛成の自民党は１７６億円の政党交付金がある
・自民党支持団体
日本経済団体連合会
日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会
日本自動車工業会
農協
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