【ニュース #12】３日目（否定）憲法改正国民投票のテレビCM量は、規制すべきだ。

憲法改正に関する国民投票のCMであったとしても、民放連がCMの量を規制すべきではない。

理由１：表現の自由・政治の自由

憲法改正の国民投票運動に関わるCMだったとしても、民間の団体である「民放連」が、表現の自由や政治の自由という憲法で定められいてることに反して規制する理由がない。

理由２：資本主義経済や民主主義が否定される

現在の与党に議席があり政党交付金があるのも、企業に力があるのも市場経済や民主主義が生み出したものである。そこに規制をかけることは、根本を否定することになる。

理由３：反対理由である「賛成派はお金持ちが多いから不公平」という理由に客観的な数字がない

◆護憲派の共産党だってお金はある
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-seijishikin-seitou

高い政党交付金をもらっているからといって、広告費にお金をかけられるというのは因果関係がない。