主張:憲法は改正すべきである。
◆理由
1)自衛隊を国防軍と定義:憲法解釈という変更の余地があり曖昧なものを根拠とするのではなく明記する
現行の憲法では、「戦力の不保持」を明記しているため自衛隊の存在が曖昧な状況になっている。そのため、憲法解釈をして対応をしてきたが有事の際の意思決定などや海外へ派遣する際も「違憲」かどうかが争点になり、迅速な対応ができない。自衛隊を国防軍とすることで、有事の際の整備を整えたり軍人を取り締まる軍法を定めることができる。
2)集団的自衛権:現在の世界情勢に合わせる
日本国憲法が制定をされた1945年と現在では、世界情勢が大きく異なる。
1.隣国の北朝鮮がミサイルを開発し日本も射程距離内に入っている
2.サイバー攻撃が可能になった
3.中国が軍事的に大きな力を持っている
以上のように、日本の安全保障の観点から個別的自衛権だけでは対応ができず国民の安全につながらない。個別的自衛権は、
1)日本(の領域)が武力攻撃を受けたら
2)武力攻撃への着手をしたら
と条件がついており、核ミサイルが発射されたあとでは時すでに遅しである。
憲法は、国家権力を縛るものであるからこそ現在では国民を守るための行動すら憲法に制限をされている状況だ。したがって、集団的自衛権を行使できるよう憲法を改正すべきだ。
◆参考書籍

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