主張（否定）：Amazonは日本から撤退すべきではない
【立論】
Amazonが日本にいることによって、日本経済は活性化する。国民が所得を得るためには、企業が業績をあげなければならない。Amazonが提供する企業向けのサービスは、事業の業績を伸ばすことに繋がりなくてはならないものになっている。したがって、Amazonは日本から撤退すべきではない。
①AWS（Amazon Web Service）
◆元々は自社のためのサービスが今では世界シェアの３割を占める
元々は自社のサイト運営のために開発したシステムである。それを他社も利用できるクラウドサービスとして外販を始めたのがきっかけ。クラウドサービスの本家は、IT企業であるマイクロソフトやGoogleだったが現在では世界シェアの３割を占める。今まで何億という莫大なお金をかけて自社専用でサーバーを作っていたものが、AWSを導入することでより便利なものを格安で利用することができる。
◆アメリカではCIAが、日本では三菱UFJ銀行も導入
着目すべきは、アメリカのCIAもAWSを導入したことだ。元々は、IBMのクラウドサービスを利用していたアメリカ中央情報局（CIA）だったが、AWSに切り替えをした。IBMは政府に再検討を求めたものの、アメリカ連邦裁判所は「AWSのオファーの方が技術的に優れており、競合の結果は接戦とは言い難いほどかけ離れていた」とIBMの主張を退けた経緯がある。日本でも、日立製先憂所やキャノン、キリンビール、ファーストリテイリング、三菱UFJ銀行、スマートニュースなど業種を問わずに導入が進んでいる。
AWSがあることによって、企業がより事業をしやすくなり日本経済を活性化することにつながっている。
②FBA（フルフィルメント By Amazon）
Amazonに出品する事業者に対して、インフラを提供するサービス。中小企業ではとても用意することのできないような倉庫、在庫管理、決済、配送、カスタマーサービスまでをAmazonが代行してくれる。FBAを利用する事業者は、自社の製品をAmazonの倉庫に送ればほぼ何もしなくても良い。
在庫管理をしてもらいながら、決済と配送までを任せることができる。そして、楽天市場などのAmazonで売らない商品すらもAmazonの流通網で配送できるようになっている。人手が限られる個人商店や、中小企業にとってこのサービスは非常に助かる。Amazonの配送昨日やカスタマーサービス機能を使って世界中の何百万という顧客との接点を持つことが可能になるのだ。
私の会社のような、海外進出をしたい企業にとってFBAは「海外展開への足がかり」となる。商品によっては輸出できない国もあるが、OKなものはAmazonが全て変わりに輸出をしてくれる。
特にヨーロッパ圏では２０１６年に「汎欧州FBA」が始まり、配送エリアがEU全域に広がった。出店者は、EU内の他国の顧客に注文品を届けやすくなった。これを使えば、中小やれいさいの企業でも国境をまたぎ、輸出ビジネスを簡単に開始できるのだ。
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