ベーシック・インカムを導入すべきだ。
＜理由＞
現在の社会保障制度では、条件を満たした一部の人に限定されてお金が給付されている。健康的な生活を心がけて病院に行かなくても良い人が稼いだお金を不摂生をして通院している人に払っている現状がある。BIを導入することで、全国民が平等になる。さらに
①人工知能の登場でなくなる仕事への失業対策になる
②やりたくない仕事を生活費のためにする必要がなくなり、労働生産性があがる
③複雑化して過剰になっている行政サービスがスリムになってコスト削減
といったメリットも大きい。したがって、ベーシック・インカムを導入すべきだ。
◆予想される反論に対する回答
①財源が確保できないのでは？
→BIの給付金額を２０歳以上は７万円、２０歳未満を３万円とした場合財源が確保できる。ちなみに、現在の社会保障制度でも財源は足りておらず国債で賄っているため、その予算内で実施することができればBIは可能である。
＜根拠＞
所得控除等をなくして、一律で３０％を徴税すると現在の給与所得の合計が257.7兆円あるので77兆円を確保することができる。この金額は、現在の徴収額である１３兆円よりも６３兆円も多い。月に７万円を支給しようとすると年間の予算で、９６兆円が必要になるが残すところの財源は３３兆円だ。
BIを導入することで代替できるサービスが
・基礎年金の国庫負担
・子ども手当
・雇用保険（失業給付）
・生活保護（医療費を除く）
であり、この合計が21.8兆円である。BIを導入することでこの財源が確保できるため、残すところは１１兆円。
さらに、国が行っている失業対策のための公共事業が５兆円。これも廃止することができる。残りは６兆円。
合わせて、地方自治体の民生費（福祉などに使われるお金）が生活保護を抜かしても１８.４兆円あるため、この３分の１でも賄うことができる。
固定資産税の減額や控除を廃止して、米国並みの税率にすることでさらに５兆円を獲得できる。
②労働意欲がなくなるのではないか？
→生活において最低限度の金額（月間７万円）なので、それ以上の生活をしたければ自然と働きたくなる。労働意欲がなくなってしまうのは、現在の生活保護も一緒である。労働をして収入を得れば、生活保護を受給できる条件を外れるためわざと申告をせずに不正受給している層もある。
根拠 『2016年 厚生労働省より』
1.不正受給の件数：4万4466件で167億円
2.一件あたりの不正受給金額：377,000円
BIでは、全員に給付されるので働いたら働いただけお金を稼ぐことができる。
③低所得者や高齢者などの弱者の生活が厳しくなる
→そもそももらい過ぎである。低所得者に関しては、さらに所得が欲しければ働くことによって稼ぐことができる。人工知能やロボットが発達してきたため、やりたくもない仕事はしなくても良い。高齢者にかかっている医療費に関しては、
１）終末医療をうけない
２）生活の質を保てない延命治療を受けない
３）効果のそれほど明らかでない医療を受けない
４）かかりつけ医の診断を受けなければ専門ないし大病院に行くことができない
ということを盛り込んだ医療保険制度を設けることを提案する。
④月に７万円では東京などでは、生活できない
→どこに住むのかは自由。東京に住みたければ、それ以上に稼げば良い。
←家族や仕事の関係で急に引っ越しや拠点を写すということは非常に難しい。
→東京への一極集中をなくすことができる。
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