【ニュース #33】３日目（否定）：大阪都構想の是非

私は大阪都構想に反対である。大阪都構想では、「二重行政の無駄をなくすことで財政効果が４４００億円ある」と主張してたが、新たな試算で「１億円程度しかない」ことが判明した。

そして、大阪都構想を実現することで二重行政を解消するどころか三重行政を引き起こしてしまう。大阪都構想とは、大阪市を解体して４つ（もしくは６つ）の特別区に分けて、大阪市の権限を大阪府に移すというものである。しかし、特別区に分けてそれぞれの区で行政を行うと言っても「水道」や「下水道」などはすでに大阪市内に一体となったネットワークが整備されている。これを区で分割するのは現実的ではない。そこで、「一部事務組合」といわれる新たな自治体を大阪府と特別区の間に挟むことを計画しているのだ。

一部事務組合を作ろうとしている維新の会は、「一部の行政しか担わないから三重行政にはならない」と主張しているが、以下に列挙したとおり一部の行政とは言い難い。そして大阪市を解体して新たな特別区を作ることにより、４つ〜６つの役所を作るためのコストがかかってしまう。イニシャルコストでは４００〜６００億円、ランニングコストでは４８億円もかかるのだ。

そして、同時に維新の会は「カジノ構想」も考えている。大阪市民から徴収された税金のうち２２００億円は大阪市外に使われる可能性があるものだが、そのカジノ誘致の財源にされることも可能性として大いにあるだろう。

以上のとおり、

①二重行政の無駄を省くどころか、三重行政となってさらにコストがかかってしまう
②４４００億円と言われてた財政効果も１億円であり、移行コストの方がかかる
③大阪市外に使われる税金の使いみちが、カジノになるかもしれない

という三点で私は大阪都構想に反対である。