【ニュース #32】２日目（肯定）：大阪都構想の是非

私は大阪都構想に賛成である。理由は２つ。

①大阪市と大阪府の二重行政が引き起こしている無駄をなくすことができるから
②目先の住民サービスを変えることではなく、財源を確保するための成長戦略として考えられているから

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①大阪市と大阪府の二重行政が引き起こしている無駄をなくすことができるから

現在の大阪市は、人口も多く税収も大阪府より多いため非常に力が強い。行政の役割として、地域に根ざした基礎領域と大阪府全体に関わる広域領域がある。一般的には、市が基礎領域を担当して府が広域領域を担当するのだが大阪違う。大阪市の力が強いために、市も広域領域に予算を使って府と張り合うとうことが起きてしまっていた。その結果、大阪府と大阪市が競って同じような施設を作るために数千億円の税収を投下し全てが破綻しているという税金の無駄使いが起きている。

だからこそ、大阪市を４つの特別区に解体をし権限を大阪府に移行させることに意味がある。

現在、大阪市は２６８万人という人口を１人の市長がみていることになる。本来であれば市は、基礎領域である地域の住民サービスに力をいれるべきであるが、規模が大きいために実現できていない。そして、現在の区長に与えられている予算は５０億円規模であり良質な住民サービスを提供することができない。各区の住民から税金を集めて区長が予算を編成することで４倍の予算を作ることができる。

②目先の住民サービスを変えることではなく、財源を確保するための成長戦略として考えられているから

私が最も推していきたいのは、この理由だ。選挙になると政治家は投票を得体がために実行することの出来ない公約を掲げる。やってくれたら嬉しい住民サービスを行うとコミットする形で選挙をしているが実際には実現できていない。なぜならば、財源がないからである。この大阪都構想のポイントは、目先の住民サービスを変えることではなくて大阪全体の経済を活性化させ、大阪に住んでいる人（個人・法人）の所得を増加させ、税収を上げることに焦点を置いている点だ。住民サービスを変えるのは、税収が増えた後の話である。

現在は、大阪市と大阪府という２人のリーダーが存在しており意思決定がスムーズに行われていない。だからこそ、大阪都構想を実現させるべきであると私は考える。

区の行政の予算配分は、数千万円しかなくて大阪市が行っている。

目先の住民サービスがどうかわる、という問題ではなく長期的に大阪全体のGDPを上げる、住民の所得を上げる、税収を増やしていく仕組み。その増えた税収で、住民サービスをどうしていくのか？は区長が決めていく。

現在の大阪市と大阪府の二重行政のままで、大阪は成長していけるのかどうか？という点がポイント。税収を増やし、経済を活性化させり。国や借金を頼りにするのではなく、儲かる自治体に変えていかなければならない。それが都構想の争点である。

住民サービスどうこうをする前に、財源を確保しなきゃ。だって、それがないんだもん。でもやろうとしていたら無駄が大量にある。