主張:日本もファーウェイは排除すべきだ。
理由:ファーウェイを締め出そうとしているアメリカとの関係性
日本がファーウェイを排除する動きに参加すべきなのは、スパイウェアのリスクからではない。ファーウェイのスマホ端末に「余計なものが見つかった」という報道に根拠はないためだ。しかし、考えるべきはアメリカとの関係性である。
ファーウェイの排除しようとしているアメリカの動きに同調しなければ、日本の企業にも影響が出てくる。

ファーウェイを購入している企業:ソフトバンク・au・ドコモなど
ファーウェイに供給している企業:富士通、村田製作所、ソニー、住友電気工業など、11社
これらの日系企業は、ファーウェイも取引先企業であるがアメリカの企業(GAFA等)も取引先である。したがって、今回のトランプ大統領の動きに同調しなければ、アメリカ企業からの恩恵も受けられる可能性がなるなるため、そのリスクを考えるのであればファーウェイ排除の動きをするべきである。
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