消費税の増税（概要）

消費税の特徴は？

所得税は景気変動の影響が大きいが、消費税からの税収は安定している

所得税は景気や人口構成の変動に左右されやすく、働く世代など特定の人に負担が集中しやすい側面があります。バブル崩壊やリーマン・ショック直後は急減しました。 消費税は景気による税収の変動は小さく、安定財源が求められる社会保障に適しているとされます。

日本経済新聞

なぜ法人税ではなく消費税を増税するのか？

世界各国が企業誘致を狙って、法人税を値下げしているため、日本だけ増税すると海外流出を招くことになるから。

財界や大企業の表を得るためには、法人税を値上げできない。

消費税の増税分（8％→10％）5.6兆円の使いみちは？

増収分の５０％：2.8兆円：借金（国債）の返済に使われる。
増収分の３０％：1.7兆円：幼児・高等教育の無償化→少子化対策
講習分の２０％：1.1兆円：低所得者の高齢者支援→社会保障の充実

消費税を下げて法人税を上げる or 法人税を下げて消費税を上げる どっち良い？

＜消費税 減税派（法人税 増税派）＞
消費税を上げることによって、消費は低迷する。消費が減ることによって、企業の売上は減少する。売上が上がらなければ、結果的に消費税からも法人税からも税収が低下する。

ビール系販売、10月は12%減　増税の駆け込み反動（日本経済新聞）

＜消費税 増税派（法人税 減税派）＞
社会保障費が増大していき、財源が不足しているというのが前提。その財源不足を補うために増税する必要があるが、所得税や法人税を増税すると現役世代に負担が集中することになる。その負担を分散させるために、高齢者もあわせて国民全体で負担するのが良い。

自分の意見は？

消費税の増税に賛成。法人税や所得税を上げることで、「日本でお金を頑張って稼ごう」という意欲が削がれる。消費行動を促進させなければ、日本経済が悪くなるのには同意だが、その消費行動を消費税の高低に依存していては国際競争力は増していかないだろう。

消費税がいくらであろうと、人々にとって魅力的なサービスを提供して「ほしい！買いたい！」と思わせるような事業を日本の企業が行っていくことが先決だ。

企業が儲かれば、給料を上げることが出来る。しかし、実際に企業の成長が授業員への給料へ直接反映されていない面も否めない。

したがって、従業員への賃上げをすることによっての税制面での優遇や企業にとってメリットのあるインセンティブを要することが良いと考える。

積極的に企業が儲かる仕組みをつくって、積極的に従業員への報酬を上げていく流れを作っていくことが日本国民の消費行動を促進させることに繋がるのではないか。