消費税の増税が景気に与える影響は？

５％→８％へ引き上げたときは大きく個人消費が落ち込んだ

増税直後、平成26年４月から６月までのＧＤＰは年率に換算してマイナス7.1％。マイナスの幅は、東日本大震災の影響で景気が悪化した平成23年１月から３月のマイナス6.9％を超える大幅な落ち込みとなりました。
NHK「サクサク経済」

個人消費は、GDPの６割を占めている。そのため、個人消費が落ち込むと景気に大きな影響を与えることになる。

図からみてとれるように、２０１４年度は消費支出が前年に比べて5.1％している。そこから3年連続で前年を割っている。

過去に増税したことによって、景気が悪くなったのは上記の通り。この増税のタイミングに合わせて、キャッシュレスを積極的にすすめる動きを見せながら消費を促そうとしている。

食品や新聞など、特定の商品に対しては税率を８％で据え置きするというもの。消費税の性質上、低所得者の税負担が大きくなるため影響を小さくしようと欧州を中心に取り入れられている。

中小の小売店などでクレジットカードやスマートフォンのQRコードを利用して決済した場合、５％を消費者に還元する。

２５０００円分の商品券を、２００００円で購入することができる。２歳以下のこどもがいる世帯や、住民税非課税世帯が対象

０〜２歳児は住民税非課税世帯が対象。

５％→８％に増税をした際に、消費支出が減ったのは３年間であった。そのときには、これといった景気対策を講じぬまま増税に踏み切ったため景気への影響は大きかっただろう。しかし逆を言えば、３年間さえ粘ることができれば消費税１０％にも慣れてきて、消費支出も元の水準にもどるだろう。

政府は、３年間景気を後退させることなく乗り切れるのだろうか。

消費者たちが、積極的にお金を節約しようとしているなかでいかに支出させるのか？というのが事業者としての課題である。特に食フェスでは影響が大きかった。商品自体の訴求では消費は促せないので、未来を見せて投資の要素を感じてもらうことが大事だろう。