年金制度の崩壊　②概要

＜いくら払ったらいくら貰えるのか？＞

＜受け取れる年金の種類＞

私達は、自分の働き方によって支払う保険料が変わってくる。ここでは会社員を例にとって話をすすめる。

会社員（第2号被保険者）が払う年金保険料は大きく２つ（国民年金・厚生年金）である。それに対して給付される年金は3種類だ。

老齢年金：原則で定められた年齢に達すると受給できる年金
障害年金：病気や怪我になったときに一時的に支給される年金
遺族年金：生計を維持していたパートナーがなくなった時に支給される年金

各年金に対して、国民年金と厚生年金両方からの給付があるため実質は６種類の給付があることになる。

＜国民年金はいくら貰える？＞

国民年金の保険料（2019年現在で月額16,410円）を、20歳〜60歳までの40年間欠かさず納めた人は国民年金から老齢年金として月額約65,000円もらうことができる。

しかし、納める期間が40年間の4分の1である10年間だと月額約16,250円となる。（保険料の支払いが4分の1なら、給付も4分の1）

※国民年金をもらうためには通算10年間以上納めていることが条件（2017年までは30年間が条件だった）

＜厚生年金はいくら貰える？＞

厚生年金は、現役世代のときに得た給与・賞与に応じて決まるため非常に複雑である。

＜自分なりの見解＞

最近になってニュースで騒がれる前から、この制度はずっと続いており調べれば生活する上で足りないであろうことが分かる。私も含めて年金に対する正しい理解がないがあまりに、若いときから払わない20代もいるだろう。

年金というのはもともと払った分がそのまま給付されるのではない。2019年の所得代替率は61.7％である。この所得代替率は、厚生年金に適応されているのだが、経済が低成長であれば代替率は低下する。

厚生労働省によると、30年後には４０％代になると言われているのだが、これが年金制度の崩壊を意味するだろうか？

正確に言えば、公的年金制度が崩壊するのではなく将来受け取れる金額が減少するため支出と比べて足りなくなるという表現の誇張だろう。2000万円という数字に踊らされることなく正しく物事を見る必要がある。

＜宿題のフィードバック＞

前回に引き続き、1時間で収集できる情報と書ける文章量がまだまだ少ない。書籍を購入したので、書籍を読んだ上で進めていきたい。