ニュース概要
総務省は11日、住民基本台帳に基づく2018年１月１日時点の人口動態調査をまとめた。東北では全県で前年から人口が減少。総人口は８万人弱の減少だったが、日本人に限ると約８万3500人に拡大。人口減少が加速していることが改めて浮き彫りになった。
調べた情報
●住民基本台帳に基づく昨年１年間の人口動態
＜東北＞
●東北は全県で前年から人口が減少
●出生数が死亡数より少ない自然減：増加
●転入者が転出者より少ない社会減：増加
●山形県東根市は日本人人口が１２４名増加（社会増が２１９人）
●山形県東根市：子育て世代を中心に転入者が増える
＜中部３県（愛知・岐阜・三重＞
●外国人：８％増（約３３万人）
●自然増減（出生数−死亡数）が日本人住民だけで２年連続減少
●外国人比率：愛知県（3.12％,全国2位）岐阜県（2.6％,全国4位）三重県（2.39％,全国6位）
●慢性的な人手不足が続く中部地方では外国人労働者がサービスの現場を支えている
●社会増減は、2万2857人（0.30％）増となり、人口の増加を維持
＜新潟県＞
●総人口が前年から1万9632人の減少
●自然減：1万4292人
●社会減：6460人
●自然減＋社会減＝人口減少数は47都道府県中３番め目の多さ
●合計特殊出生率の低さと都市部への流出
＜出典＞
『中部３県の外国人８％増、愛知は外国人含めても自然減 』
『新潟県の人口減少率拡大 前年比１万９千人減 』
世界の少子化対策の例は？
●フランスとスウェーデンが特に顕著に回復（例：出生率1.5→1.88~1.98）
●日本は家族関係社会支出が対GDP比で1.25％
●フランスは2.85％、スウェーデンは3.46％
＜フランスの人口減少政策＞
●1930年代にドイツに対抗するために人口増加政策に踏み切った
●2008年に出生率2.08まで上昇
●家族手当が充実：種類が30種類以上
●第2子以降は所得制限なしで20歳になるまで家族手当を給付する
●子どもが3歳になるまで育児休暇か、労働時間の短縮が認められ、第2子の育児休業手当は3歳まで受給される
●ベビーシッターを利用する際には補助金も支給される
●家族手当の財源の６割は事業主が負担
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●フランスの出生率が3年連続で減少している
●考えられる原因：2012年から子育て政策の予算削減
＜フランスと日本の手当金額の比較＞
●日本では、第１子も第２子も月額５０００円なので年額６万円である
●日本の児童手当は小学校３年生修了までで、それ以降はなくなる
●フランスでは満２０歳未満まで給付され、１１歳以上では年齢で加算もされる
児童手当は次代への投資であって、次代の担い手としての子どもの育成を社会的に分担するという共通の認識が背景にあると指摘されている。そのため企業負担を含めた高い国民負担が容認されている。（内閣府）
＜出典＞
『海外の少子化対策どこが違う？ 出生率が大幅上昇した先進国と日本を比較』
『国際経済評論家が語る「フランスが50年で人口を増やせた理由」』
『「少子化克服国」フランスの出生率が下がり続けている！｜先進国の“お手本”に何があったのか』
『フランスの子ども手当はこんなに手厚い！』
『内閣府』
自分が気づいた特徴or問題点
日本においては、使用目的が明確ではない徴税やが問題ではないだろうか。事業主からすれば、徴税されても高齢者に使われると分かっているから増税に対しても消極的である。
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