ニュース概要
過疎地にある郵便局を行政サービスの窓口や鉄道の駅と一体にする動きが広がっている。コンビニエンスストアが一軒もない町はあるが、郵便局はすべての町にある。利用者の減少に耐えかねた企業などが郵便局に頼る構図だ。その郵便局の存続に毎年約200億円を事実上投じることが今の通常国会で決まった。郵便局頼みの国民負担は決して小さくない。
調べた情報
【現在の仕組み】
●郵便事業だけでは儲からないので、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険から業務委託を受けている
●ほけんの窓口には行きにくいが、郵便局なら気軽にいける。そのときに案内をする。
●ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険からの業務委託手数料の支払いは、年に１兆円。この手数料には消費税がかかる
【６月に可決された新しい法案】
●独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法改正案という
●上記の業務委託手数料のうち、独立行政法人を経由する２９００億円分には課税しなくなる
●日本郵政グループが負担する消費税を２００億円ほど減る
●つまり、国の予算から毎年200億円を郵便局存続のために使うことが決定
【法案可決の政府の見解】
●全国には、コンビニエンスストアがない自治体もある
●郵政民営化法によって郵便・貯金・保険は全国あまねく公平に提供する「ユニバーサルサービス」が義務つけられている
●したがって、ガソリンスタンドや銀行の窓口がなくなっても郵便ネットワークを維持するために郵便局は残す
●「郵便局が生活の安全保障のために存在することは公的意味を持っている」（野田聖子総務相）
●郵便事業は約８割が赤字。銀行、保険の窓口業務もそれぞれ約４割の地域が赤字⇒だから、維持のために法案可決
【法案可決の別の見方】
●郵便局は全国２万４０００箇所にある
●事実上の経営支援をすることで２０１９年の夏には参議院選挙があるため、郵政票ではないか？
●全国郵便局長会（＝全特）は２００５年の郵政解散で自民党支持を辞めた後、２０１３年に再び自民党支持に戻った
●２０１６年の参院選では、全国郵便局長会の候補を自民党が擁立し比例で52万票を獲得し当選した
●自民党だけではなく、野党はＪＰ労働組合の郵政票を獲得しようとしている
●ＪＰ労働組合は、２０１９年の参院選で『比例→立憲民主党 選挙区→立憲民主党＋国民民主党の両党』を軸にする
【全国郵便局長会の見解】
●「国の方針で分割・民営化して、新たな負担が生じるのはおかしい」（全特関係者）
自分だけが気づいた特徴や問題点
赤字の原因を探り、どうやったら売上を上げるのか？を考えていない。『困っているところに助け舟を出して郵政票を獲得するという目的』のために法案を可決したのが問題である。郵政グループが払っていた、消費税を国民が負担することになってしまった。
『民営化１０年 郵便局は変わったか』
『郵政優遇、自民が票固め 郵便局網維持、議員立法成立へ 立民・国民賛成、労組に期待 』
『日本郵政、陰る収益力 今期28％減益見通し 』
『日本郵政の４～12月期、純利益26％増 ゆうちょ銀がけん引 』
自分だけが気づいた特徴や問題点
問題１：やっていることは合法の脱税（現行の法律の中で、お金を払う仕組みを変えて本来払うべきだった消費税を払わなくても良くなった。）付加価値が上がっている取り組みではない。
問題２：時代の流れに逆行して日本郵政が、郵便・銀行・保険の３つだけしか事業に取り組んでいないため売上が落ちている。コンビニではなくて郵便局に行く理由ができていない。
記事作成時間：約３時間
一言感想：起きている出来事を、色々な観点からみれたのではないだろうか。
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