【ニュース #10】愛媛で後継者不足深刻　「自分の代で廃業」45％ 行政や地銀、承継計画支援

ニュース概要

愛媛で後継者不足深刻　「自分の代で廃業」45％ 行政や地銀、承継計画支援

少子高齢化の進行に伴う後継者不足によって、愛媛県内で事業承継がより重い課題として企業にのしかかっている。団塊の世代が経営の第一線から退く近い将来を見据えて、県内経済団体も対策を本格化し始めた。行政や地銀もこうした動きを後押ししている。

記事を読んだ時点での仮説

●仮にネットをつないだとしても他の都市から求められる商品ではないのでは？
●若者がその事業をやりたいと思う旨味が金銭的にも事業内容としてもないのでは？
●儲かっている企業が買収をする仕組みは作れないか？

調べた情報

【現状】

●中小企業の７０歳以上の経営者２４５万人のうち、約半数の後継者が未定
●約２２兆円の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある
●休廃業する企業のうち半数が黒字
●M&Aのマッチングサイトもある（『これだけあるよマッチングサイト』）
●事業引継ぎ支援センターに相談→M&A仲介会社を利用
●地方での廃業→雇用が失われる→若者が都会に出る→地方経済がさらに疲弊する悪循環

【事業承継が進まない理由】

●親族を後継者にしようと考えているが、「親族に継ぐ者がいない、継ぐ意思がない」が最も多い
●M&Aは相手を見つけるのに平均で２〜３年
●実際にバトンを渡すまでに１年
●税制面の影響（不動産取得税・登録免許税）

【行っている対策】

●相続税や贈与税の支払いを猶予する制度（※雇用の８割以上を維持しないと全額納付）
●政府と銀行が連携して承継した経営者の前向きな投資を後押しするための低金利融資
●政府：外部人材の登用を増やすために「兼業・副業」の規制緩和を進める

仮説：自分だけがみつけた問題点

事業を譲渡したいと考えている経営者のうち、６０％ほどが親族に譲りたいと考えている。しかし、日本の企業の約８７％が小規模事業者であり、そのうち約８１％が従業員５名以下の規模であるため、親族や企業内部の人材での後継者確保が難しい。そのため、外部人材の登用を進めていく必要がある。

現状は、M&Aをしたいと考える企業に対しての施策が多いがそもそもM&Aを考えていない企業（我が社のような）がM&Aをしたくなるような施策も必要ではないだろうか。