ニュース概要
訪日客倍増に「空」の壁 操縦士不足・成田拡張でも限界 成否分ける空港の革新
順調に増え続ける訪日客の受け入れに「空のインフラ不足」の問題が立ちはだかっている。航空機のパイロットが足りず、空港施設は大混雑。空は航空機で渋滞し、それをさばく管制業務が追いつかない。政府は2030年に今の２倍となる６千万人の受け入れを目指している。効率良い受け入れ態勢を整えられるかどうかは訪日消費が支える日本経済の成長すら左右する。
調べた情報
【どれぐらいパイロットが不足しているのか？】
●2030年にアジア太平洋地域で23万人が必要
●2010年の4.6倍の数値
●日本国内の主要航空会社のパイロット数は6400人
●2020年には年間380人のペース、2030年には年間430人のペースで増やす必要あり
●実際は、年間300人しか確保できていない
【現状でしている対策】
●LCCでは、自社で育成も始めた（ジェットスターが自社で4人のパイロットを養成）
●国交省：航空大学校の養成人数を増やす、自衛隊経験者の活用を進める
●年齢制限を６４歳→６７歳へ引き上げ
●一般社団法人「航空機操縦士育英会」が運営し、航空会社と連携してパイロットを目指す学生に１人500万円を貸し出す無利子奨学金制度を2018年度に創設する
【パイロットが不足している背景】
●バブル期に大量採用した機長クラスのパイロットが２０３０年に大量に退職する
●LCCが増えてきて路線が拡大した
●労働状況が過酷になってきた
１）月間乗務時間を延長
２）渡航先の宿泊数を削減
３）休憩をなくして夏休みを廃止
４）手当を廃止して給料も削減
●資格の維持も難しく、毎年パイロット10,000人中1,000人が不合格
【パイロットになる方法】
１）航空会社に採用される
２）航空大学校で資格を取る
３）私立大学のパイロット養成コースに行く
【現状の課題】
●自衛隊から航空会社への活用は、６％
●パイロットになる条件の規制緩和をすると安全性が確保されないのでは？
【パイロットへの道】
●訓練生から機長まで平均１５年必要
仮説：自分だけがみつけた問題点
パイロット不足の重要な点は、規制（資格）の基準ではなく政府からの支援の体制である。日本の人口（日本人消費者）を増やさず、インバウンド顧客を頼る体制を狙うのであれば、その目的を達成するために必要な業界（タクシー・バス・飛行機などの交通系）には今までも予算を割くべきである。パイロットの参入障壁は、育成までのコストにあるため政府の方針のしわ寄せが今航空業界に来ているのだろう。
（記事作成時間：６５分）
コメントを残す