【ニュース #18】税や社会保険料、負担増は会社員に偏る

ニュース概要

税や社会保険料、負担増は会社員に偏る

会社員の給与所得控除縮小などを柱とする2018年度税制改正関連法案の国会審議が始まった。子育て世帯でない高額所得者の税負担はさらに増すが、じつは相次ぐ社会保険料引き上げなどで会社員の可処分所得はこの10年、増えるどころか減少している。日本経済の活力を保つには、消費の担い手でもある会社員への過度な負担のしわ寄せを避け、稼ぐ意欲を高めることが欠かせない。

調べた情報

【所得税と消費税の増税の背景】

政府が増税をするのは、歳出が年々増えているからである。高齢者の増加による社会保障費の増加が原因だ。その増加分を補うために政府は増税政策を実施する。

〜日本の税収トップ３〜
１位　約３０％　個人に対する所得税・住民税・事業税
２位　約２２％　法人に対する法人税・住民税・事業税
３位　約２０％　消費税・地方消費税

増税をする際にまず考えるのは、増税対象の中心を高所得者にするのか低所得者にするのか？である。大きな政府として社会主義的な考えを持つのであれば、富の再分配をするために所得税を増税する。逆に、低所得者に対して負担を求めるのであれば消費税への増税を考える。

【高所得で子どもがいない人限定の増税】

●年収８５０万円以上の会社員
●子育て世帯や介護世帯は対象外

仮説：自分だけが気づいた問題点

長期的ではなく、応急処置的な政策の連続であるのが問題だと考える。我々の世代である２０代〜３０代が選挙に行かないので、どうしても高齢者を優遇することになるのだがこのまま高齢者が増えるからと言って高齢者を援助するような政策ばかりを実行しても将来的な日本の経済は良くならない。２０２５年には団塊の世代が７５歳以上になるという問題が控えているが、そのための財源確保と政策の実行は価値を産まないだろう。高齢者が仕事をやめた後も長く生きれるようにすることは重要なのだろうか。