ニュース概要
前回東京五輪も最近の各国の五輪も大会後は不景気に。今の日本にそれを耐えられるのか？
東京オリンピックに纏わる話題は、今の日本が抱える問題を如実に表しているように思える。一部企業の利益になる一方で、どんどん膨らむ費用への負担や、無償でさまざまな仕事をやらされるボランティアなど国民にはさまざまな負担ばかり押し付けられている。
このニュース記事の目的
自分の会社はどうしていくのが良いのか？の意思決定をする。
調べた情報
【どこの企業が儲かる？】
2018年版の『四季報業界地図』は、五輪特需が期待できる企業として以下の各社を挙げている。https://johoseiri.net/entry/2016/10/05/215919/
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建設／建設素材：大成建設、大林組、清水建設、鹿島、竹中工務店、太平洋セメント、住友大阪セメント、新日鐵住金、JFEHD
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放送／広告：電通、日本テレビHD、スカパーJSATHD、WOWOW
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宿泊／観光／交通：ホテルオークラ、西武ホールディングス、東武鉄道、オリエンタルランド、日本空港ビルディング
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設備／設営：ヒビノ、セレスポ、スペース、乃村工藝社、丹青社
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警備：アルゾック、セコム、CSP、TOA、能美防災
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スポーツ用品：アシックス、ミズノ、デサント、ヨネックス、コナミHD
【なぜ経費が膨らむ？】
●当初見込んでいたのは、3013億円。
●開催する場合は、あえて低い金額を言う。そうでなければ、開催地の市民から反発さっる。
●日本の開催費用は3兆円に登るかもしれない
- リオ五輪（16年）：約1兆3000億円（120億ドル）※出所はAFP通信の記事（2016.7.20）
- ソチ五輪（14年）：約5兆2300億円（500億ドル）※出所はCNNの記事（2014.1.23）
- ロンドン五輪（12年）：約2兆1000億円 ※出所は組織委「立候補ファイルとの対比」
- 北京五輪（08年）：約4兆1800億円（400億ドル）※出所はCNNの記事（2014.1.23）
【前回の東京オリンピックの後は？】
●証券不況が起き、倒産する企業が続出した。
●日本政府が戦後初の特例国債を発行して緊急対応をした。それが功を奏して不況から脱出。
【オリンピックの経済効果は？】
＜メリット＞
●一種の公共事業であり、前倒しで国や企業が投資をしたり市民が消費をしたりするためその反動がくる。
●建設やテレビの買い換え等で、直接効果は全国で1兆2200億円。波及効果は、2兆9600億円。
●ドリーム効果：華やかなことがあると、消費が加速する
＜デメリット＞
●建設されるインフラはスポーツ施設以外に使いようがなく、建設が終わればそこに従事した人が失職する
●一時的に他の国の観光客を奪うだけ
●施設は使われなくなり廃墟となる
【他国は？】
●2008年に北京オリンピックを開いた中国の経済成長率は、14％から9％台に鈍化
●うまくいったのはアメリカのアトランタのみ
●ギリシャはアテネ五輪のときにした借金が大きな原因として、ギリシャ危機を招いた。
仮設：自分だけが気づいた問題点や重要なポイント
オリンピックは、投資や消費の前倒しである。となると、本来であればまだ来るはずではなかった外国人観光客がくることになる。この時に、自分の会社の日本酒を世界中に広げられるチャンスがあるのではないか？
自分（の会社）ならこうする
オリンピックの日程に合わせて、オーストラリアとアメリカの人でお酒の仕事をしている人にFacebookメッセンジャーで連絡を送り、アポイントを獲得。福岡県に招待して、酒蔵を見学してもらい取引先を獲得する。
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