ニュース概要
小学校から大学まですべて国公立に進学しても１人1000万円超かかるといわれる子供の教育資金。かつては小学校が「ためどき」といわれたが、習い事や学童保育、塾などの教育関連費も膨らみがちだ。そんな折、2019年10月から幼児教育・保育が無償化される。小学校に就学する前の幼児期が教育資金をためる好機となりそうだ。
このニュース記事を書く目的
実際に自分に当てはめたときに子どもの教育資金を用意するためには、どのような意思決定をする必要があるのか調べる。できれば、意思決定までする。
調べた情報
参考サイト（SODATTE）
http://www.daiwa.jp/sodatte/article/s0006.html
【必要になってくる年間教育費】
公立 私立
小学校 32万円 154万円
中学校 48万円 134万円
高校 41万円 100万円
【６年間・３年間の合計は？】
公立 私立
小学校 192万円 462万円
中学校 144万円 402万円
高校 123万円 300万円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
459万円 1,164万円
【大学４年間に必要なお金】
国公立 250万円
私立文系 417万円
私立理系 578万円
【１人ぐらしをする場合の仕送り】
月額7万円 ✕ 12ヶ月 ✕ 4年間＝336万円
【全て公立・国立系でかかる教育費】
459万円＋250万円＋336万円＝1045万円
【教育資金を貯める目標額】
高校卒業までに１人つき300万円〜500万円。18年間で500万円とすると、年間28万円。月額25,000円。
※中学生までは年間12万円の児童手当が受けられる。それを教育資金としてそのままとっておく。
児童手当は現在、子ども1人につき0歳から3歳未満は月1万5000円、それ以降は月1万円（第三子以降は小学生まで1万5000円、所得制限世帯は一律月5000円）なので、中学卒業まで貯め続ければ合計で200万円（所得制限世帯は90万円）前後になります。この分を将来のために貯めておけば教育資金のベースになるため、中学生以下のお子さんをお持ちのご家庭は、1人ずつ子ども名義の口座に分けてしっかり貯蓄しておきましょう。
【学資保険とは？】
参考サイト
https://hoken-connect.jp/columns/3/
子どもの教育資金を貯めることを目的とした保険。
＜メリット＞
●強制的にお金を貯めることができる
●万が一、親が事故でなくなったとしても満額受けられる。月々の保険料はなくなる。
●生命保険に分類されるため、税金が控除される。
●支払額と給付額の差が５０万円以内の場合、所得税がかからない。
＜デメリット＞
●オプションを付けると月々の保険料は高くなる。
●途中解約をすると返戻される保険料が元本割れをする。確実に損。
【選ぶポイント】
●返戻率と保証内容
自分だけが気づいた重要なポイント
18歳までに500万円を貯めようと思うと、月額25,000円である。毎月貯金をしていくとなると540万円にもなる。540万円を正しく運用することができればそれ以上の資金にもなることや、学資保険自体が生命保険に分類されるだけあって教育資金だからといって「学資保険」とすぐにつなげるのは時期尚早だとも思った。保険を含めた全体の、「月額の保険料」と手に入れられる恩恵を比較する必要がある。
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