ニュース概要
【最終減益】日銀のマイナス金利政策の影響で引き続き貸出金利回りの低下が続き資金利益が減少するため最終減益を見込む。【中小企業向け融資に注力】低金利の大企業向け貸し出しではなく事業性評価に基づいた中小企業向けの融資に力を注ぎ、資金利益の改善を目指す。
このニュース記事の目的
マイナス金利政策の影響で、様々な銀行が減益となっている。なぜマイナス金利政策は始まったのか？を理解し、今後の見通しもたてて会社としてどうしていくのかの意思決定をする。
調べた情報
【マイナス金利政策とは？】
マイナス金利とは、民間の金融機関が中央銀行（日本では日銀）に預けている預金金利をマイナスにすることです。金利のマイナス化により、預金者が金利を支払うことになります。民間の金融機関は、日銀に預金していると利息を払わないといけなくなるため、企業への融資や有価証券の購入などへ資金を使うようになるため、実体経済へ資金を回すことが狙いです。（SMBC日興証券）
【なぜ始まったのか？】
日本経済が停滞している理由はデフレだと日銀はしている。2012年に発足した第二次安倍内閣で量的緩和政策を実施し、多少景気が上向きになったのだが2014年の消費税の増税で景気は悪化してしまった。リスクがあるものの、マイナス金利政策を実行することでインフレ状態を目指している。
【個人への影響】
●住宅ローンの金利が下がる
●預金の金利が下がる
●購買力が下がる
●将来のもらえる年金が少なくなる可能性がある→年金積立金の運用益が減る
【企業への影響】
●低金利で資金を借りることができるようになる
●銀行に預金の金利が低下したため、銀行にお金を預けなくなる。
【銀行への影響】
●全国銀行（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合）の預貸率：70％→預金の伸びの方が貸出金より大きい
●日銀にはお金を預けられない→各銀行がこぞってお金を貸そうとする→金利を下げてでもお金をかそうとする。
自分だけが気づいた重要なポイント
マイナス金利政策は、リスクをもった応急処置的な施策である。リスクを背負ったからといって長期的に良い展望が見込まれているかというと否である。我々の預金金利が下がることは対して大きな影響ではない。それよりも、年金の運用益が減って将来もらえるはずだったお金も減る可能性などの、長期的な影響が大きいだろう。
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