【ニュース #8】２日目（肯定）外国人の在留資格は緩和すべきである

肯定：外国人の在留資格は緩和すべきである（与党）

〜戦うフィールド〜
日本全体の経済のこれから

◆肯定の理由１：生産年齢人口の減少から生じる問題の解決策となるから

＜生産年齢人口の減少＞
１９９０年代前半：約８７００万人
２０１６年　　　：約７６００万人
２５年間での減少：約１０００万人
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２０３６年予想　：約６３００万人
２０６０年予想　：約４４００万人

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★生じる問題

１．労働力不足
→特定の人で不足が起きている業界、分野において人がたりない。
黒字にもかかわらず人がいないために潰れるケースも多い。→例）日本酒の酒蔵
２．消費者減少
→お金を使う人の分母が減っているため売上が低下している。
外国人労働者をいれることによって働くと同時にお金を使ってくれるので経済がまわる。
３．社会保障の負担増
→生産年齢人口は減少し、さらに高齢化率も上昇していくため既存の日本人の社会保障の負担額が必然的に重たくなってくる。
外国人労働者にも負担をしてもらって日本人の負担を減らす。

◆肯定の理由２：現状は、留学生や技能実習生に頼ってしまっているから

技能実習生は労働力の需給調整に使われてはいけないと法律で定められている。しかし、現状は技能実習生を安く買い叩き過酷な労働環境で働かせている。そのため、労働力として受け入れる特定技能１号と特定技能２号を制定することで技能実習生をこき使う現状を解決していく。