私は働き方改革に賛成である。
働き方改革とは、日本経済が抱えている最重要課題の「少子高齢化による労働力不足」という問題を解決する施策であり、これまでの日本特有の雇用環境を変えうる可能性があるからである。
現在の日本は、深刻なスピードで少子化・高齢化が進んでおり人口も２０６０年には約８６００万人と現在の３分の２になると推測される。減少する４０００万人のうち、生産年齢人口（１５歳〜６４歳）の人口は３０００万人に登ると言われており、日本のGDPや国力が低下することは用意に想像できる。
極度の労働力不足の原因となっているのが
１）出生率の低下による少子化
２）高齢者が定年を迎えて退職している
３）労働生産性（１人あたりが生み出せる価値）が低い
この３つだ。
この問題に対して働き方改革では、
１）長時間労働の是正
２）正規・非正規の格差の是正
３）高齢者の就労促進
という施策を行っている。私が賛成である理由を１つずつ見ていこう。
１）長時間労働の是正
日本では、他国に比べて長時間労働をすることが慣習となっている。
出典：2017年 働き方改革ラボ
日本では、海外の人から「仕事の始まりの時間には厳しいのに終わりの時間はゆるい」と言われているように、ダラダラと残業をすることが慣習となっている。長時間労働をすることが美とされており、従業員が短い時間でパフォーマンスをあげるという意識付けがされていない。従業員も、中々定時で帰ることができず、会社に拘束をされるためにプライベートも充実しない。そのため、「働きにくい環境」となっている。
強制的に長時間労働をなくしていくことで、今までの労働時間で行っていた業務をより短い時間で行わなわなければならない状況になっている。はじめのうちは人手や時間が足りなく、禁断症状が出るだろうがシステムを導入したり効率化をせざるを得なくなるため長期的に見ても企業にとってもメリットのある施策だろう。
２）正規・非正規の格差の是正
日本では、非正規労働者の割合が37.3％（2017年）とフランスの76.4％（2014年）比べて半分以下である。同じ労働をしても、雇用形態が違うだけで収入に差が出てしまうのが日本の慣習だ。正規・非正規の格差を是正することで、労働意欲が増して潜在的に眠っている労働者が増えるだろう。
３）高齢者の就労促進
日本の財政を最も圧迫しているのが、高齢者にかかる社会保障である。６０歳や６５歳で定年を迎えた高齢者は、それ以降年金で生活をすることになるがこれが日本の財政に負荷をかけている。定年で退職をした高齢者も働くことによって、自らの医療費や生活費を賄うことができるだけでなく高齢者のもっている知識や経験を若者に受け継ぐことができる。
以上の理由から、政府が進めている働き方改革には賛成だ。日本経済を立て直して欲しい。
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